千歳市議会 2021-12-08 12月08日－03号
省エネ法におけるエネルギー削減目標期間に合わせて、取組を令和３年度から７年度までの５年間とし、職員の環境配慮行動の実践のほか、市の施設における再生可能エネルギーやＬＥＤ照明などの省エネルギー機器の導入などを推進しております。
省エネ法におけるエネルギー削減目標期間に合わせて、取組を令和３年度から７年度までの５年間とし、職員の環境配慮行動の実践のほか、市の施設における再生可能エネルギーやＬＥＤ照明などの省エネルギー機器の導入などを推進しております。
これまで地域の比較的規模の大きな事業所や工場に対してＣＯ２エネルギー削減についての指導、提案、支援をどのように行ってきたか、また成果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。
これまで地域の比較的規模の大きな事業所や工場に対してＣＯ２エネルギー削減についての指導、提案、支援をどのように行ってきたか、また成果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。
本市では、２月28日の第11次札幌市環境審議会の第４回会議に、仮称）札幌市気候変動対策行動計画の素案が資料として出され、札幌市エネルギービジョン、札幌市温暖化対策推進計画、札幌市役所エネルギー削減計画を統合し、改定するものとし、2050年のＣＯ２削減目標を引き上げ、実質ゼロにするゼロカーボン都市を掲げるとしています。
それから地中熱ヒートポンプによるエネルギー削減量が約６万2,000キロワットアワーとなっておりますので、これらの機器によりまして約7.3％の削減効果があったものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（大迫彰） 15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博） ありがとうございます。
本市は、マンション管理の相談業務というのは、北海道マンション管理組合連合会、道管連に委託しておりますが、こうした民間マンションの高断熱化や外断熱の普及について、先ほど、部長は、エネルギー削減にも寄与するものであること、あるいは、コストはかかるけれども、大規模修繕の周期を長くすることで管理組合の負担減になるとお答えになりました。
一方、2015年に策定された札幌市温暖化対策推進計画では、温室効果ガスを2030年までに25％、2050年までに80％削減するという目標を掲げておりますが、今のところ、省エネルギーは比較的順調に進んでいるものの、暖房にかかわる家庭部門の熱エネルギー削減などについては想定ほど進んでおらず、このままでは目標達成は難しいと言わざるを得ません。
具体的には、住宅の断熱性能を高めるために断熱材を増し張りしたり、窓の取りかえを行いまして、住民の快適性向上とあわせて、暖房エネルギー削減や住棟の長寿命化を図るという目的でございます。
区域施策編及びプランの関係性につきましては、前者が法定努力義務に基づく計画であるのに対し、後者は東日本大震災により電力需給状況が逼迫したことに伴う喫緊の課題となった消費エネルギー削減のための市独自の行動計画であります。 両計画に掲げる省エネ行動等を実践することで、いずれも市域の温室効果ガス削減に寄与するものとなっております。 次に、市民に対する支援についてお答えいたします。
右側に参りまして、環境（エネルギー）分野では、施策２において、企業の経営強化にもつながるエネルギー削減行動をサポートするビジネスの振興、健康福祉・医療分野では、医療関係の研究シーズの実用化に向けて、大手製薬企業の研究部門が市内に立地するなどの事例や、有望な医療、創薬系のベンチャー企業が札幌から生まれていることから、施策３では、これらの成果をさらに伸ばし、産業集積を促進していくための施策に取り組んでまいります
効率の高いもの、低いものがそれぞれありますが、再生可能エネルギー事業を進めることは、エネルギー削減や地球温暖化対策の観点からも重要であるとご説明させていただいておりますが、委員がご指摘のとおり、下水道事業は企業会計なので、経営への影響も十分考慮する必要があると考えております。今後も、再生可能エネルギーの導入につきましては、経営への影響も十分考慮して実施してまいりたいというふうに考えております。
まず、エネルギー削減計画の目標達成状況についてであります。 札幌市におけるエネルギー使用量についてでありますが、最新値である2014年度は、原油換算で21万2,478キロリットルと、前年度比2.5％の減となっており、計画で掲げている目標である毎年平均１％以上の削減を達成しているところでございます。
◎紅露 計画担当部長 民間の活用についてですが、下水道管は市内全域に布設されておりますことから、下水熱の民間施設への活用が進めば、全市的に大きなエネルギー削減効果が得られる可能性があるというふうに考えております。 しかし、下水熱の民間活用につきましては、その導入に当たって費用面の課題も大きいことから、委員のご指摘のとおり、まず市有施設に導入してその効果を検証してまいりたいと考えております。
雪氷熱につきましては、高額な貯雪庫建設コストなどの課題があるものの、冷房エネルギー削減や温室効果ガス排出抑制に有効であり、積雪寒冷地札幌ならではのエネルギーとして活用できるものと認識しております。今後とも、冷房が必要な市有施設への導入の可能性など、検討を継続してまいります。 私からは、以上でございます。 （太田秀子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む） ○議長（鈴木健雄） 太田秀子議員。
札幌版省エネ技術の普及について、一部の施設だけで活用するのではなく、積極的に市内全体へと拡大させることがエネルギー削減を進める上では重要だが、どのように取り組むのか。市有施設への再生可能エネルギー導入について、市民や事業者等へ普及していく上でも重要であり、原発に依存しないためにもより一層推進すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
環境局では、従前より、家庭における省エネ推進のために、エコライフレポートの提出やエコ診断などの実施、そして、今年度はさっぽろスマートシティプロジェクトなどの市民向けエコライフ推進事業に力を入れているようでありますが、札幌市内全体でのエネルギー削減を考える上では、市全体のエネルギー消費量の４分の１以上を占めている業務部門での対策もあわせて進めることが必要であると考えております。
多くのマンションが大規模改修時期に入っており、外断熱によるエネルギー削減効果の調査に早急に着手し、必要な支援策と集合住宅19万トン分のＣＯ２削減の具体化を図るよう求めます。 経済局です。 小規模企業振興策についてです。 昨年施行された小規模企業振興基本法が、小規模企業の事業の持続的発展が重要と位置づけました。
市内のマンションは大規模改修時期に入っており、外断熱によるエネルギー削減効果の調査などに早急に着手し、必要な支援策と集合住宅19万トン分のＣＯ２排出量削減の具体化を図るよう求めます。 消防局についてです。 介護施設の消防設備について質問しました。お泊まりデイサービスの場合、比較的、介護度の軽い人が泊まる割合が高い場合には、事実上、スプリンクラーの設置はしなくていいということになります。
最後に、札幌市温暖化対策推進計画及び札幌市役所エネルギー削減計画の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎城戸 環境都市推進部長 私からは、札幌市温暖化対策推進計画（案）について、限られた時間でありますので、お手元の資料２の概要版を用いてポイントを絞って説明させていただきます。 まず、１枚目の左側の上段、はじめにの法律に基づく本計画の位置づけについてであります。
札幌市役所としては、これまでも、毎年１％以上のエネルギー削減を掲げ、ＬＥＤ照明や太陽光発電等の導入による省エネ、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを進めています。しかし、事業者、特に市内において多くを占める中小零細企業にとって、新たな投資を伴うハードの導入は大変難しい状況であり、ソフト面の省エネなどの取り組みを積極的に働きかけることが重要と考えます。